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公務員を退職するまでの流れとは?退職金や退職後の手続きまでを解説

仕事をやめたいと思っているけど、どうやって辞めるのかな…
辞めるどれくらい前に会社に伝えるんだろう?何か手続きは必要なのかな?

このようなお悩みに少しでもお役立ていただければ幸いです。

この記事を書いた人

・令和3年度に地方公務員を退職
・30代既婚
・技術職

この記事を書いている私は令和3年の7月末に退職。
現在はWeb制作での生計目指し日々勉強に励んでいます。

私が退職することを同期やら後輩に報告した際に、とても残念がっていただいのですが、
実は退職の仕方についてこっそり聞かれることがとても多かったんです!!!(驚)

20代〜30代の公務員は退職願望がめちゃくちゃ強いことを肌で感じましたので、
本記事では、そんな方向けに退職までの流れや、気になる退職金、退職後の手続きを紹介していきます。

この記事を参考にしていけば、退職に必要な知識や気になるお金のことについて明確になるので、ぜひ参考にしてみてください。

退職までの流れ

まずは、退職までの大まかな流れを紹介します。
円満退職をするには期間に余裕をもって、できるだけ職場に迷惑をかけないようにすすめることが大切です。

一般的な退職までの期間は2ヶ月といわれています。

私は退職希望日の約3ヶ月前に直属の上司に退職の意思を伝えました。

それでは流れについて詳しく紹介します。

3ヶ月前:退職の意思を伝える

退職を伝える時期

前述したとおり、退職の意思を伝えるのは退職の約2ヶ月前までに伝えるのが一般的です。
ただし、会社の就業規則によっても異なるのできちんと確認しておきましょう。
参考ですが、私が所属していた地方の役場では最低でも1ヶ月前までに申し出ることが定められていました。

ただ、業務の引き継ぎや、人員配置などの問題を考えると、2ヶ月前には伝えておくのがマナーです。

会社側も手続きや、業務に差し支えないよう準備期間が必要です。
人員異動のことも考慮して、期間に余裕をもって申し出た方がよいでしょう。

また、公務員特有かもしれませんが年度の途中で退職することは結構大変です。

実際私は、年度途中で辞めることに対して、年度末までのばせないかとの引き止めを受けました。

公務員は人手が足りていないのは身にしみて感じていましたので、とても悩みましたが、退職の意思を伝えるまでに散々悩みましたので決意は変わりませんでした。
自分の人生なので、自分できちんと考え決断しましょう!

退職意思を伝える相手とタイミング

そして、退職の意思を伝える相手は、直属の上司が一般的です。
直属の上司を飛び越えて役職のある方へ直接伝えるのはマナー違反とされています。

まずは口頭で「今後のことでお話があります。お時間をいただけないでしょうか」と、直属の上司にアポを取りましょう。
たとえ「辞めたい根本原因はその直属の上司だ!」という場合でも、組織体系を無視した行動は慎み、円満退職のため、順序を踏んでまず相談です。

アポがとれた際には、できれば会議室の予約も済ませましょう。
私は忙しい上司を前になかなか言い出せないまま1〜2週間程度過ぎていましたが、会議室が空いているタイミングを見計らってアポを取りました。

退職理由は個人の都合が鉄則

アポが取れたらついに上司へ退職意思を伝えます。
このときの退職意思の伝え方にもコツがあります。

辞めたい理由が何であれ「職場や上司への不満や批判」を直球で伝えるのは避けましょう。
「お世話になったのですが」とまずは上司や会社を敬う言葉を述べ、感謝の気持ちを表明した上で「新しい分野にチャレンジしたい」「こういったキャリアを積みたい」と前向きな理由を伝えると良いと思います。

なぜなら「不満要素を改善するから、辞めないでくれ」と引き留めの口実をつくってしまうからです。また、会社への不満ぶちまけても上司の気分を害し何の得にもなりません。
退職理由はあくまでも個人的な理由を伝えるのが鉄則です。

またこのときに「○月末に辞めたい」と、辞める時期も明確に伝えておきましょう。
上司からそのまた上司へ話をすすめてもらうのに、円滑に進みやすくなります。

退職を引き止められたときの対応

退職の意思を上司に伝えても「退職は認められない」と言われたり、会社ぐるみで引き止められたりすることもあるかもしれません。

しかし、退職の自由は民法で保障された正当な権利です。
トラブルが起きたときには労働基準監督署で相談したり会社内の信頼できる人に相談するとよいでしょう。

引き止めのために給与アップなどの好条件を提示されたりすることもあるようです。
しかし一度退職の意思を伝えたのに会社に留まると、社内で気まずい思いをしたり、今後退職したいときにスムーズにいかなくなったりすることがあります。
退職の気持ちを固めたら、決断した気持ちを大事にして最後まで貫きましょう。

2ヶ月前:退職願を提出

上司からそのまた上司、人事へ話が通り、退職日が確定したらやっと退職願を提出します。
そのため、退職の意思を上司に伝える段階では、必要ありません。

社内で指定フォーマットが決まっている場合は、それに従います。
もし退職についてのルールがわからない場合は、上司に確認してから提出しましょう。

退職願いの書き方については参考にしたサイトを載せておきます。

退職願を提出したらついに退職は確定です!

https://www.manpowergroup.jp/column/tenshoku/150206_01.html

1ヶ月前:業務の引き継ぎ、退職関係書類の提出

業務の引き継ぎ

有給消化をするかにもよりますが、退職日の約1ヶ月前には同僚へ退職を報告し、業務の引き継ぎをする必要があります。

引き継ぎは、その後業務を担う相手に分かりやすく、かつ関係者に迷惑のかからないように配慮し、上司とも確認しながら行います。業務の引き継ぎは、退職日の3日前までに完了させるのが目安です。

有給の消化

有給休暇は、労働者に与えられた平等な権利ですので、もちろん退職前に消化することは可能です

とはいえ、仕事の引き継ぎが長引く場合や終わらないという事態が発生することはしばしば。
退職日から逆算してきちんと引継ぎが終わって休めるよう会社と調整をしましょう。

ちなみに私は退職時点の職場はとても良い雰囲気の職場でしたので、有給消化することも可能でしたが、退職日まで出勤しました!

退職関係書類の提出

退職にかかる必要書類を提出しましょう。

私は地方公務員なので民間の会社とは多少違うところがあるかもしれませんので、参考程度にしてください。

提出書類
  • 退職届
  • 退職金請求書
  • 任意継続組合員となることの申出書(転職時は不要)
  • 退職証明書の請求書(転職時は不要)
  • 互助会の給付金請求書
その他手続き(人それぞれ)
  • 財形貯蓄の解約
  • 給与天引きの各種引き落とし先変更(健康保険、iDeCo等)

1週間前〜退職当日:挨拶まわり等

挨拶まわり

業務で関係している人やこれまでお世話になったかたへ、退職日の約2週間前くらいから挨拶回りを行います。必要に応じて、後任者とともに挨拶に行き、後任者の紹介を行うとその後の業務がよりスムーズになるでしょう。

退職理由や転職先は具体的に伝えず、しつこく聞かれたときは「また落ち着いた頃にご連絡します」とその場を後にした方がベターです。

貸与品の返却

退職日当日は、デスクやロッカーの整理・備品の返却を行います。
持ち帰る荷物が多い場合は、退職日までに業務に差し障りのないものから小分けにして持ち帰りましょう。

一般的に退職日に主に返却すべきものは以下の通りです。会社によって異なる場合もあるので、詳しくは人事部や上司などに確認しましょう。

返却物
  • 制服や作業着
  • 会社での身分証明書(社員証・カードキー・社章など)
  • 健康保険被保険者証(保険証)
  • 書籍、参考資料、事務用品などの備品

お金に関すること

失業手当の申請

退職したら失業手当が貰えるというのは、ご存知の方も多いと思います。

ただ、公務員の方には残念なお知らせです。
地方公務員は、一般的には雇用保険法の適用除外となっているため、退職時に支給された「退職手当」の額が、雇用保険の失業手当に相当する額に満たず、かつ退職後一定の期間失業(求職活動中)しているときは、その差額分が失業者の退職手当として支給されます
おおよそ勤続期間がおおむね3年未満の方が対象となるようです(勤務状況により変わります)。

ということで私は見事に失業手当の給付要件には該当しませんでした。
参考までに内閣府のHPをご参照ください。。。

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c7.html

ということで失業手当の請求については、経験できなかったので、参考になりそうなサイトを掲載しておきます。

地方公務員の退職金

では公務員にとって、失業手当の代わりともいえる退職金は一体いくら貰えるのでしょうか。

公務員の給料や退職金等に関することは条例や法律で全て定められているため、調べればある程度の計算はできると思います。ただ、実際はどれくらい貰えるの?という疑問があるかと思いますので、参考程度に私の退職金を公開しちゃいます!

【条件】
・大学卒業後入庁
・勤続丸9年
・地方公務員(行政職)

退職金は、、、約120万円

勤めている場所や職種、勤続年数によってもちろん変わると思いますのであくまで参考としてください。そしてこの金額から税金が引かれます。

ちなみに公務員の退職金を計算してくれるサイトもありますので、気になる方は試してみるのもアリかもしれません。

退職後の手続き

退職後の手続きは期限があるものがあるので注意しておきましょう。

年金

国民は、すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという「国民皆年金」の原則に基づき、失業期間中は国民年金へ加入する必要があります
在職中に厚生年金に加入していた方(第2号被保険者)が退職をすると国民年金の「第1号被保険者」となり、種別変更の手続きをして保険料を自分で納付しなければなりません

いつまでに手続きが必要か退職日の翌日から14日以内
どこで手続きするのか住所地の市区役所または町村役場
必要なもの年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類
保険料16,610円(令和3年度)

まとめて前払い(前納)すると、割引が適用されるようなので、気になるかたは日本年金機構のHPで確認してみてください。

税金

住民税の支払い

住民税の金額は、前年の1月1日~12月31日までの所得によって決まります。そして、翌年1月1日の時点で住所がある自治体に、その年の6月から納付します。

1月1日~5月31日に退職した場合

基本的には退職月の給与や退職金から、5月分までの住民税を一括で徴収されます
退職月の給与と退職金の合計よりも、徴収される住民税のほうが多い場合には、普通徴収に切り替わり、自分で納付することになります。

6月1日~12月31日に退職した場合

6月1日~12月31日までに退職した場合、退職月の住民税は給与から天引きで会社に徴収してもらえます。一方、その翌月以降に納める予定だった住民税については、普通徴収に切り替わるため、自分で納付する必要があります。
ただし、会社に希望すれば、退職する月から翌年の5月分までの住民税を、退職月の給与や退職金から一括で徴収してもらうことも可能です。

私は普通徴収は面倒だったので、退職金から一括で徴収してもらいました!

健康保険

退職後に再就職しない場合の健康保険については、1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険(被扶養者)のいずれかに加入する手続きが必要です。

退職後に再就職する場合はその会社の健康保険があるので、会社の健康保険に切り替える手続きが必要です。

国民健康保険に切り替える退職後14日以内に資格喪失証明書と共に国民健康保険被保険者資格取得届を市区町村に提出する
任意継続健康保険制度を利用退職後20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を会社の健康保険に提出する(2ヶ月以上被保険者期間がある場合)
被扶養者として家族の健康保険に切り替え退職後5日以内に家族の会社を経由して被扶養者(異動)届を年金事務所に提出する
再就職先の健康保険に切り替える退職および就職後5日以内に再就職先の会社を経由して被保険者資格取得届を年金事務所に提出する

私は任意継続健康保険を利用することにしたので、退職するときに資格申出書を提出しました。


まとめ

以上、退職までの流れと手続き関係の紹介でした。

実際経験してみると、自分で退職する意思を固めて上司に言っちゃえば、前に進みます(笑)
記事を書いといてなんですが、細かい手続きやらは職場の人に聞けば解決することがほとんどだと思いますので、心の準備程度に今回の記事を参考にしていただければ幸いです!

周りに何と言われようとたった一回の人生です!
後悔しないよう自分で考え行動し、自分の人生を楽しみましょう♪

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